◇ポリマーギヤ株式会社／墜落制止用器具・安全帯・墜落防止器具◇
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安全帯は「墜落制止用器具」にに
安全帯に関する改正政省令の施行にともなって、「JIS規格」と「構造規格（旧「安全帯の規格」）」が改正されました。
この改正の主なポイントは、次のとおりです。
この改正の主なポイントは、次のとおりです。
1.「安全帯」が｢墜落制止用器具※｣に名称が変わります。
これにともなって、墜落制止用器具は「胴ベルト型（1本吊り）」と「ハーネス型（1本吊り）」の2種類となり、従来の「U字吊り用胴ベルト型安全帯」は墜落制止用器具として認められなくなりました。
※法令用語として「墜落制止用器具」と名称変更されますが、現場等で｢安全帯｣「胴ベルト｣「ハーネス型安全帯」など従来の名称を使用することは可能です。
これにともなって、墜落制止用器具は「胴ベルト型（1本吊り）」と「ハーネス型（1本吊り）」の2種類となり、従来の「U字吊り用胴ベルト型安全帯」は墜落制止用器具として認められなくなりました。
※法令用語として「墜落制止用器具」と名称変更されますが、現場等で｢安全帯｣「胴ベルト｣「ハーネス型安全帯」など従来の名称を使用することは可能です。
2.墜落制止用器具は「フルハーネス型」の使用が原則となります。
作業する箇所の高さが6.75m以上の箇所では「フルハーネス型」を使用しなければなりません。
6.75m以下の箇所でフルハーネス型を着用した作業者が、墜落時に地面に衝突するおそれのある場合には「胴ベルト型」を使用できます。
作業する箇所の高さが6.75m以上の箇所では「フルハーネス型」を使用しなければなりません。
6.75m以下の箇所でフルハーネス型を着用した作業者が、墜落時に地面に衝突するおそれのある場合には「胴ベルト型」を使用できます。
3.耐衝撃性能が強化されます。
従来、試験質量85kgで衝撃荷重8kN以下の性能と定められていたものが、それぞれ100kg・平均４kN以下（第一種、第二種は6kN以下）に改められました。
従来、試験質量85kgで衝撃荷重8kN以下の性能と定められていたものが、それぞれ100kg・平均４kN以下（第一種、第二種は6kN以下）に改められました。
4.「安全衛生特別教育」が必要となります。
墜落の危険がある作業のうち「特に危険性の高い業務※」を行う作業者は、特別教育（学科4.5時間 実技1.5時間）を受けなければなりません。
※「特に危険性の高い業務」とは、高さが2m以上の箇所において、作業床を設けることが困難な場合でフルハーネス型を使用して行う作業などの業務をいいます。
墜落の危険がある作業のうち「特に危険性の高い業務※」を行う作業者は、特別教育（学科4.5時間 実技1.5時間）を受けなければなりません。
※「特に危険性の高い業務」とは、高さが2m以上の箇所において、作業床を設けることが困難な場合でフルハーネス型を使用して行う作業などの業務をいいます。
※この規格改正には経過措置（猶予期間）が設けられており、2022年1月１日までは作業する箇所の高さに関係なく、旧規格適合品を使用することができます。
